仕事を探す

2010年10月現在の在留邦人は47,251人（在留届による）で、タイで働く日本人も年々増加傾向にあります。そんなタイの就職事情はどうなっているのでしょうか。

就職情報を得る

タイで日本人が仕事を探す場合、大きく分けて３つの方法があります。まずは、フリーペーパーやインターネットなどの求人広告を見て応募する方法。小口の案件も含め、日々多数の求人がアップデートされています。そして人材紹介会社や人材派遣会社に登録する方法。タイには外資系人材会社も多数進出しており、日本での転職活動と同様のサービスを利用することができます。時には、知人からの紹介やコネクションという例もあるでしょう。希望する職務内容・条件の求人は、あらゆる媒体を駆使して探しましょう。

人材会社への登録

転職の意志が固まったら、最初に人材会社に登録しておきましょう。転職希望者の多くは2社以上の紹介会社に登録しています。

一般的な登録のステップは、

①履歴書・職務経歴書(英・和)の提出
②登録会社での面談
③求人紹介
④企業での面接（1〜3回程度）

と、日本とほとんど変わりはありませんが、登録の面談時に簡単な英語・タイ語のテストをするところもあります。

求人は、紹介会社からメールや電話で連絡のくる案件だけでなく、自分でも積極的に探すようにしましょう。日本のようにパーソナルページから情報登録や応募のできるところはあまりないようです。

求人傾向

日本人に対する求人で多いのは、日系の現地法人からのものですが、外資系やタイのローカル企業からも需要があります。業種としては製造が最も多く、商社、IT、物流などが続きます。職種に関しては営業、営業事務、生産管理、エンジニア、事務、日本人向けのカスタマーサービスなどが中心になります。

求職者に求められる基本的な要素は、語学力、現場での実務経験、やる気など。語学力は英語、タイ語、どちらが求められるかは企業により異なりますが、英語は最低でもコミュニケーションレベルは必須です。英語ビジネスレベルの営業職や、タイ語で現地のスタッフに指示が出せる人材ならば需要が高いでしょう。

また、工場や研究所に長年勤務し、特定の分野の技術に精通している人は、製造マネジメントや管理職として必要とされています。気持ちの面については、熱意はもちろん「なぜタイで働くか」、「タイでどう働いて行きたいか」という明確なビジョンを持つことが大切です。

タイ国内での転職

転職のため、働いていた会社を退職する際は、ワークパーミットを返還し、一度出国してノンイミグラントビザを書き替えなくてはなりません。事前に会社側に必要となる時期を伝え、以下の手続きを行なって下さい。

①退職届の証明とともに、働いていた会社のワークパーミットを労働省に提出
②労働許可証返還届けを入国管理局に提出し、滞在延長の許可を得る
③その日を含めて７日以内に出国

※転職時に返却が必要なので、ワークパーミットは大切に保管しましょう。
※タイの会社に転職する場合は、7日間の滞在延長中に、新しい会社での労働許可の申請を行ない、入国管理局にその旨を告げれば、出国しなくてもよい場合もあります。

個人所得税について

日本同様タイでも源泉徴収と年末調整が行なわれています。また給与所得以外の所得がある場合、翌年の3月末まで年末調整をしなくてはなりません。

タイで働く難しさ

日本人が採用されるケースでは、スタッフをマネジメントする立場になることも少なくありません。

実際に働いてみると、それが決して易しいことではないということを痛感するはずです。

“タイ人は、よくも悪くも自由”などと言う人もおり、勤務中の細かな言動が気になることもあるかもしれません。またタイ人は転職をステップアップと考えているので、頻繁に若いスタッフが入れ替わることもしばしば。日本とは異なるこのような状況に、戸惑う人もいるようです。マネジメント職に就くにあたっては時間厳守を浸透させ、モチベーションを維持させることなどが、主な課題と言えるでしょう。

一方で日系・外資企業に勤めているタイ人の中には、留学経験もあり、英語や日本語が堪能な人もたくさんいます。そういった優秀なスタッフと働けることも、刺激になるのではないでしょうか。

参考：
●JETRO www.jetro.go.jp/indexj.html
●盤国日本人商工会議所 www.jcc.or.th
●シンダイ www.shindaibus.com/about-shindai/index.shtml

就業規則の基礎知識

タイで働くには、ノンイミグラントBビザおよびワークパーミット(労働許可証)が必要です。駐在の方は会社で申請してもらうのがほとんどですが、労働許可の基礎についてご紹介します。

不法就労やタイ人の雇用機会保護のため、ワークパーミットの許可申請には多くの制約があります。許可が下りるのは、タイ人が職務を行なうことができない、または難しいものであり、技術者についてもタイ人への技術移転を視野に入れたものでなくてはなりません。

さらに現地企業では、外国人1人に対して4人のタイ人を雇用するよう求められている、企業が最低200万Bの払込資本金をもたなくてはいけない、などの規定があります。これらを満たしていない企業の場合、ワークパーミットの取得・延長が困難になることもあるので注意しておきましょう。

外国人労働法についてはJETROのホームページより閲覧下さい。
www.jetro.go.jp/world/asia/th/ business/boi/pdf/boi_3_2008.pdf