日系経済団体

盤谷日本人商工会議所をはじめ、タイには多くの日系経済団体があります。いずれも支援や情報提供を受けられる、日系企業にとって頼りになる存在です。

盤谷日本人商工会議所とは

盤谷日本人商工会議所（JCC）は会員数1,331社（2011年5月末現在）と、世界最大規模の在外日本人商工会議所です。

日タイ両国間の商工業および経済全般の発展、商工会議所会員相互の交流、親睦の促進、会員の商工業活動発展のための相談、援助および便宜を供与することを目的として、1954年9月に会員数30社で設立されました。

翌55年8月30日にはタイ政府によって認可され、66年に施行されたタイの「The Chamber of CommerceAct B.E.2509（仏歴2509年商工会議所法）」に基づいた非営利の経済団体で、タイ政府や経済界など関係諸機関等との対話を通じて、日タイ両国関係の発展に尽力しています。

主な活動内容

【民間経済活動】

• 会員相互間の情報交換、親睦促進
• タイ政府関係機関への要望・意見報告
• 日本政府関係機関との協力及び政府要人との懇談
• タイ国投資委員会との懇談会の開催
• タイ工業連盟とのジョイントセミナーの開催

【社会貢献活動】

• 地方小学校への養鶏施設寄贈
• 高校生及び地方大学生対象の奨学金制度設立
• 日本語・日本研究支援
• タイ赤十字社への寄付

【部会活動】

JCCには15の部会があり、会員は自社の業務により、各部会に所属することができます。部会では交流会や見学会、講演会などが開催され、同じ業種や関係する業種の会員と交流を深めることができ、経営に役立つ最新情報を得ることができます。

【委員会活動】

JCCには17の委員会・調査会があり、会員企業の協力のもとに運営されています。各委員会・調査会の目的は、会員企業のためのビジネスサポートから在タイ日系企業としてのタイ社会との連携協力に至るまで、多岐にわたっており、JCCの活動の基盤となっています。

入会するには

会員になると景気動向報告など各種セミナーに参加でき、会員同士による情報交換などができるようになります。また月に1回会報が配布されます。

【必要書類】

入会には以下の書類が必要です。
①会員入会申込書
②盤谷日本人商工会議所会員台帳
③推薦状（本会議所理事または監事から2名、会員1名）
④会費支払い方法申込書（事務局にて配布）
⑤商務省登録証（コピー）または駐在員事務所･支所･支店設置許可証（コピー）1部
⑥株主リスト（コピー）1部
⑦登記簿謄本（コピー）1部
⑧そのほか会議所で特に必要と認めたもの

【会費】

1.入会金　 1,000B
2.会費（月額）

そのほかの詳細は盤谷日本人商工会議所までお問い合わせ下さい。

その他の日系企業支援機関

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコクセンター   タイ進出およびタイでのビジネス支援

【JETRO Bangkok Business Support Center in Thailand（BSCT）】 所在地:16th Fl., Nantawan Bldg., 161 Rajadamri Rd.,
Bangkok 10330　TEL:02-253-6441　FAX:02-253-2020　www.jetro.go.jp/world/asia/th　E-mail:BGK-BSCT@jetro.go.jp

タイ進出を検討している日本企業の支援をはじめ、タイ産業界への協力や経済・産業の調査や情報収集・発信等を行なう経済産業省所轄の機関です。対タイ投資情報のワンストップサービスセンターである「Business Support Center inThailand（BSCT）」にて、日本企業を対象に投資手続き等のノウハウや会社設立準備のためのレンタルオフィス提供によるタイ進出支援を行なっています。

また、既にタイに進出している日系企業には各種セミナー等を通じた情報を提供。毎月開催している物流、金融、通信事情などを分かりやすく解説するミニセミナーも好評。併設のライブラリーでは、タイを中心としたアジアの経済、ビジネス関連資料を無料で閲覧できます。

財団法人海外貿易開発協会（JODC）バンコク事務所　日本からの技術者派遣を支援

【Japan Overseas Development Corporation（JODC） Bangkok Office】 所在地:16th Fl., Nantawan Bldg., 161 Rajadamri Rd.,
Bangkok 10330　TEL:02-255-2370〜1　FAX:02-255-2372　www.jodc.or.jp　E-mail:nakasai@jodcbkk.com

開発途上国の産業発展と技術向上、進出日系企業の事業展開の円滑化などを目的に、生産・品質管理、生産技術など各分野の日本人技術者を、日系企業や現地企業に派遣している経済産業省所轄の機関です。

現地での技術指導を望んでいる中小企業は、専門家派遣制度を使うことで指導人材の不足をカバーできるだけでなく、自社の従業員を「JODCの専門家」とすることで、派遣経費（旅費・滞在費等）の補助を受けられるというメリットがあります。現在、この制度を利用し、年間70〜80人の専門家が日本から派遣されているとのこと。

財団法人海外技術者研修協会（AOTS）バンコク事務所　各種研修を通じて現地人材育成を支援

【The Association for Overseas Technical Scholarship（AOTS） Bangkok Office】所在地:14th Fl., Paso Tower, 88 Silom Rd.,
Suriyawong, Bangrak, Bangkok 10500　TEL:02-238-5233〜4　FAX:02-634-1200 www.aots.or.jp、www.aots.or.th　E-mail:aots@loxinfo.co.th

開発途上国における産業人材の育成を目的とした各種研修事業を行う経済産業省所管の機関。海外企業の従業員を日本に招聘して研修を行なう受入研修と、日本から現地へ講師を派遣する海外研修を実施しています。

タイからはこれまでに延べ1万7千名余りの研修生が派遣されました。日本での技術研修の場合、研修センターで日本語や日本文化・習慣を学ぶ一般研修を行なった後、自動車や電気・電子関連をはじめとした様々な業種の受入企業で、製造技術の習得や生産管理等の能力向上を図ることを目的とした実地研修を行います。